(単著)
『詳解 個人情報保護法と企業法務〔第8版〕』2022・民事法研究会
『会社法入門20講』2021・勁草書房
『企業法務入門20講』2021・勁草書房
『新しい会社法の知識〔全訂版〕』2006・商事法務
『実務 新会社法入門』2005・民事法研究会
『小説で読む会社法〔改訂版〕』2004年・法学書院
『企業トラブルの解決・予防法』2000・こう書房
(編著)
『改正会社法 解説と実務への影響』2015・三協法規出版
『改訂版 不正競争防止の法実務』2012・三協法規出版
『英文契約書の法実務 -ドラフティング技法と解説』2011・三協法規出版
『内部統制の理論と実践』2007・財経詳報社
(共著)
『多文化共生時代への経済社会』2022・芦書房
『会社役員 法務・税務の原則と例外』2021・新日本法規
『令和3年3月施行 改正会社法対応 最新法務省令対応 令和元年会社法改正のポイントと実務への影響』2021・日本加除出版
『注釈 モントリオール条約』2020・有斐閣
『事業者のためのパンデミックへの法的対応』2020・ぎょうせい
『検証 判例会社法』2017・財経詳報社
『会社法の実務とコーポレートガバナンス・コードの考え方』2016・弁護士会館ブックセンター出版部
『下級審商事判例評釈 第10巻(平成16年-20年)』2015・慶應義塾大学出版会
『カルテル規制とリニエンシー』2014・三協法規出版
『会社法による中堅企業のリストラクチュアリング』2009・三協法規出版
『事業体の法務と税務』2009・第一法規
『金融商品取引法実務ハンドブック』2009・財経詳報社
『エッセンシャル実定法学』2009・芦書房
『企業法務解説 会社法の実務』2008・三協法規出版
『弁護士専門研修講座 会社法の法的論点と実務』2007・ぎょうせい
『設立から再生、破産までの 会社関係手続実務ハンドブック』2007・財経詳報社
『新航空法講義』2007・信山社
『会社法・関係規則の完全実務解説』2006・財経詳報社
『実務解説 会社法Q&A』2006・ぎょうせい
『詳説 新会社法の実務』2005・財経詳報社
『実務相談株式会社法 補遺』2004・商事法務
『改正商法の完全実務解説』2004・財経詳報社
「モントリオール条約17条1項および35条1項の解釈」2022・法学研究95巻1号121頁
「2020年個人情報保護法改正の検討課題」2021・慶應法学47号1頁
「小論・社外取締役の研究 -令和元年改正と日本型ガバナンスへの示唆-」2021・慶應法学46号1頁
「証券訴訟における過失立証」2019・慶應法学43号187頁
「航空運送人の責任と時効・除斥期間 -実務上の諸問題」2019・空法60号61頁
「民・商法改正と航空運送人の責任」2018・慶應法学41号147頁
「A Study on Personal Information Protection Act Amendment : From the perspective of Business Practice」2017・Kangwon Law Review 51
「改正個人情報保護法の課題 -企業法務の視点から-」2016・慶應法学34号27頁
「監査等委員会設置会社-解釈上の論点と実務への影響」2016・法学研究89巻1号77頁
「国内航空運送法制化に際しての諸論点」2014・慶應法学30号71頁
「事業譲渡をめぐる実務問題 -債権者保護を中心に-」2014・法学研究87巻9号161頁
「ベンチャー企業と株式 -株式発行政策と少数株主への対応-」2012・企業法の法理29頁
「会社法学への誘い ~株式会社の基本構造~」2011・東北学院大学法学政治学研究所紀要19号1頁
「株主名簿閲覧謄写請求権の一考察」2009・法学研究82巻12号293頁
「洋服販売業の営業譲渡を受けた会社が、譲渡会社の屋号を商号として続用した場合、商法26条1項の類推適用が否定された事例」2008・法学研究81巻5号87頁
「閲覧謄写の対象文書たる会計帳簿の特定」2007・ジュリスト臨時増刊1332号109頁
「任務懈怠責任の法的性質と構造-要件事実的考察をふまえて-」2006・新会社法の基本問題177頁
「監査役制度の見直しに関する一考察」2003年3月・改正会社法の基本問題173頁
「Recent Legal Measures to Enhance Corporate Transparency in Japan」2002・Business Law Review Vol.12
「執行役員制度の法的再検討」2000・法律実務研究15号5頁
「経営判断の原則(BJR)-数多くの分析手法とその些やかな実践Ⅰ・Ⅱ」1998・法律実務研究13号
(学会発表)
「航空運送人の責任と時効・除斥期間 -実務上の諸問題」2018・日本空法学会
「事業譲渡をめぐる実務問題」2014・慶應義塾大学=清華大学学術交流公開シンポジウム
「わが国企業の透明性向上について」2002・韓国商法学会主催アジア商法シンポジウム
(その他)
「自著を語る Vol.06 」2022年・金融・資本市場リサーチ8号391頁
「コーポレートガバナンスの新潮流 ~社外取締役の最新潮流と日本型ガバナンスへの示唆~」2022・企業の不正リスク調査白書32頁
「国際航空法の基礎知識」2021・ていくおふ165号12頁
「2020年 個人情報保護法改正と企業対策」2020・市民と法126号26頁
「企業法務の観点から見た粉飾決算」2020・税理63巻10号92頁
「パンデミックと企業法務 ~新型コロナ対策の実例」2020・速報税理2020年4月21号28頁
「コンプライアンス経営の理論と実務」2018・プログレス810号9頁
「訴訟実務にみる空港事業者の法的責任」2018・KANSAI空港レビュー475号27頁
「運送法制の変更点と企業実務への影響」2017・Business Law Journal 10巻9号42頁
「運送法制研究会報告書」2013・運送法制研究会
「問い直されるコーポレート・ガバナンス」2012・三田評論1156号10頁